「原発事故損害を誰が負担するか？」のダメ答案例（その１）

　情報科の定期試験で出した記述式問題「原発事故損害を誰が負担するか？」のダメ答案を類別してみる。
　まずは「根拠」の挙げ方のダメな（根拠になっていない）もの を取り上げる。

◇　主張を繰り返しているだけ のもの
(A)  主張 「東京電力から電力を買う消費者が負担するべきだ（電気料金値上げ）」に対して、
　　根拠 「東電から電力を買って（使って）いたから」
(B)  主張 「東京電力に融資している金融機関が負担するべきだ（債権の放棄・棒引き）」に対して、
　　根拠 「東電に融資したから」
(C)  主張 「原発を有する他の電力会社（沖縄電力以外の全電力会社）が負担するべきだ」 に対して、
　　根拠 「原発を運転していたから」
　これらは根拠というより、主張を繰り返しているにすぎない。

　また、これらを根拠と認めたとしても「事故による損害賠償責任を負う」根拠としては弱すぎる 。　　
　※ 「連帯責任」と書いているものも多かったが、連帯責任を負わせることはジュネーブ条約違反だ。
　　　それは学校では通用しても一般社会では通用しない。

◇　主張と根拠が結びつかない もの
(D)  主張 「現在の納税者が負担するべきだ（増税）」に対して、
　　根拠 「誰の責任かを言ってる場合じゃないから」
(E)  主張 「未来の納税者が負担するべきだ（赤字国債発行）」に対して、
　　根拠 「津波被害の復興にも多額のお金がかかるから」
(G)  主張 「事故の被害を受けた住民が負担するべきだ（泣き寝入り）」に対して、
　　根拠 「国にはお金が無いから」
　いずれの根拠も (A) ～ (G) のどの主張ともつながらない 。
　あるいは、他の根拠と組み合わせれば (A) ～ (G) のどの主張ともつながってしまう。

◇　ターゲットがズレている もの
(A)  主張 「東京電力から電力を買う消費者が負担するべきだ（電気料金値上げ）」に対して、
　　根拠 「電気料金が上がった方が節電になるから」→　ここでは損害賠償の話をしているのだ。
(F)  主張 「国家公務員が負担するべきだ（給与削減）」に対して、
　　根拠 「国が原子力発電を進めてきたから」　　　→　国と国家公務員は別物だ。
(G)  主張 「事故の被害を受けた住民が負担するべきだ（泣き寝入り）」 に対して、
　　根拠 「これまでに多額の交付金・助成金を受けてきたから」→　被害はもっと広範囲に及んでいる。
　これらは「主張と根拠」のズレだが、同じようなズレは「根拠と反論」 、「主張と反論」の間でも起こりうる。
　生徒たちが書く文章はしばしばトリプルでズレるから、要注意。

次回は「反論」の仕方のダメな（反論になっていない）ものを取り上げる。