「ふるさと納税」は政府公認のタックス・ヘイブンか？

（2016年末）

　今日、駆け込みでふるさと納税の手続きをした。形の上では納税あるいは寄附だが、僕のお目当ては返礼品という名の商品だから、僕にとっては事実上の減税みたいなものだ。
　その事情は自治体にとっても同じで、税金の一部を商品で返すのだから、その分だけ自治体の収入は減る。自治体が多くの人から税を集めるためには返還率（納税額に対する返礼品の価値の割合）を上げればよいわけで、そう考えると自治体にとっても減税と何ら変わらない。だからこの制度は「税率下げ競争」に簡単につながりそうで、その意味ではタックス・ヘイブン（租税回避地）がやっていることと同じだと言えなくもない。
　そんな気がしてふるさと納税にこれまであまり乗り気ではなかったのだが、日本政府公認の制度があって、それをやることで僕自身が有利になるのだから、経済合理的に考えればやらない手はない。手間暇は増えるけれど、それも含めて納税者がやるべきことだとも言えるので、試しにとやってみたわけだ。
　たぶんこれからいろんな商品が家に届く。事実上タダ（無料）で物がもらえるわけだ。この制度、少数の人がやっているうちは問題にならないだろうけれど、大勢の人がやり始めたら途端に矛盾が噴き出す（どの自治体も得しない）んじゃなかろうか。